ギリシャがすんごいことになってますねェ。



朝日と時事の報道のしかたが違っていたので
エントリーいたします。



まずは時事のニュースを端折って云いますと、
100万円のギリシャ国債を持っている民間人が自分の国債（資産）を、
国が50万円のギリシャ国債と（自発的かつ強制的）に交換させる
ということ・・・でしょ！？


確かにいきなりデフォルトではないので
まだ混乱は少ないと思いますがギリシャ国債はもちろん
ウワサに上がっているイタリア・スペイン・ポルトガルの
国債なんかもこりゃぁ「半額になったら困る」というので
みんなアタフタしますよね？！






　ここで
　『自発的債務交換／自発的に債務削減に応じてもらう』
　というワケの分からない言葉の説明です。

　どうして「強制的」という言葉でないかと言いますと
　「強制」のことばが付いちゃうとアメリカの保証している
　ＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)」が
　動くことになるからだそうです。


　それに伴ってアメリカの欧米の国債を持っている会社が
　倒産でもしちゃって、その保証をしているＣＤＳを
　払うことにったらアメリカもたまんないでしょう。

　そんなに　お金　あるとは思えないし・・・。


　（ＣＤＳの内容はチョコッと複雑なので割愛）


　ところが
　「自発的」ならはＣＤＳは関係ないらしいです、
　ということで「強制」の文字は使えない
　ということらしいです。


　間違っていたら指摘してください。








・・・ということで、ユーロ圏はおろか
世界中が何らかの影響（被害）を受けちゃうので
何とかギリシャのデェフオルとを止めたいと
模索しているわけですョ。




２０日までゴタゴタが続くと思われますので
しばらくの間、ギリシャに釘付けですネっ。











？！？！



そういえば日本でも
「直ちに健康には影響しない。冷静に対処してほしい」

という言い回しを何回も聞かされた覚えがあります、私。






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【3月9日 AFP＝時事】

ギリシャ政府は9日、
民間投資家が保有するギリシャ国債の83.5％に相当する1720億ユーロ
（約18兆6000億円）について、
債務削減案に含まれた自発的債券交換への同意が得られたと発表した。

デフォルト（債務不履行）は回避できる見通しとなった。

　政府は、
債券交換に応じていない民間投資家にも交換への参加を強制できる
「集団行動条項」を発動する見込みで、
そうなれば債券交換への参加率は95.7％に達するという。

　ギリシャ国債は20日に大量償還期限が迫っており、
万一デフォルトに陥った場合ユーロ圏は1兆ユーロ（約108兆円）の
損失を出し、
その衝撃は世界の金融市場を揺るがしかねないところだった。

(c)AFP＝時事/AFPBB News




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【asahi.com】


ギリシャ、管理デフォルト　債務免除合意、９割に届かず
関連トピックス

ギリシャ欧州連合（ＥＵ）


　民間投資家に債務（借金）返済の一部免除を求めていた
ギリシャ政府は９日、元本（額面）で１７２０億ユーロ
（約１８兆６千億円）の国債をもつ投資家が要請に応じたと発表した。
元本全体の８３．５％にあたり、目標の９０％には届かなかった。
このためギリシャ政府は、要請に応じない投資家がもつ国債の元本も
強制的にカットすることを決めた。

　一部の投資家にとっては一方的に借金を踏み倒されることになる。
自発的に債務削減に応じてもらう方針を断念し、
削減を強制する「債務不履行（デフォルト）」になった。
債務不履行は、先進国としては戦後初になる。

　ただ、これで昨秋から検討されてきたギリシャの
債務削減が実行に移されることが正式に決まった。
民間投資家への借金２０６０億ユーロ（約２２兆円）がほぼ半減する。
計画通り債務を減らすことができる「管理された債務不履行」になった。
かつてのロシアやアルゼンチンで起きた債務不履行のように、
突然借金が返せなくなり、金融機関や市場が混乱する、
という事態は避けられる見通しになった。

　ほとんどの民間投資家に損をかぶってもらうことになったため、
欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャへの１３００億ユーロ（約１４兆円）
の追加支援が実施できる条件が整った。
ＥＵのユーロ圏各国は９日午後に電話会議を開き、
ギリシャからの報告を受けて追加支援を実行する方針を確認した。


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追記です。

ギリシャ債務交換のＣＡＣ発動、信用事由に該当と認定＝ＩＳＤＡ
［ニューヨーク　９日　ロイター］　

国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は９日、
ギリシャ債務交換における集団行動条項（ＣＡＣ）発動は
クレジットイベント（信用事由）に該当すると認定し、
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の
支払いが発生するとの判断を示した。

　決定は全会一致。清算価格は１９日に入札方式で決定される。

　これに先立ちギリシャ財務省は、
債務交換の参加率が８５．８％になったと発表。
政府はＣＡＣを発動する意向を表明していた。
ＣＡＣが適用された場合、
全体の参加率は９５．７％に達するとみられている。

　今回の信用事由認定に伴い、
純ベースで最大３１億６０００万ドル相当が
支払い対象となる可能性がある。
ただ債券保有者が元本を全額毀損（きそん）するわけではないことから、
実際額は低くなる公算で、
今後数週間かかるとみられる手続きを通じて決定される予定。

　クレジットイベントの認定は広く予想されていたことから、
市場の反応は限られた。ユーロは対ドルで小幅下落したほか、
米債価格は下げを縮小した。

　　

　ギリシャのベニゼロス財務相はこの日、
ＣＤＳの発動をめぐるＩＳＤＡの判断を
懸念していないとの考えを示していた。

　同相は議会で「ＣＤＳが発動されたとしても、
われわれは懸念していない。
世界的に問題となる額はネットで５０億（ユーロ）以内だ」とし、
「ギリシャおよび欧州全体の経済にとり、
極めてわずかな額にすぎない」と述べた。




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別記事

ギリシャ政府が集団行動条項（CAC）の発動を閣議承認したことで、
国際スワップデリバティブ協会（ISDA）判定委員会が
「ギリシャの債務交換をクレジットイベント」と判断、
また、格付け会社フィッチがギリシャの格付けを一部債務不履行
restricteddefaultに引き下げたことがユーロ売り要因となった。

ユーロ・円は107円90銭から108円42銭へ上昇した。