巷で流布されている
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」　／　iza イザ
― Bipartisan report concerning Japan ―

なのですけど・・・

（今回の尖閣諸島問題（事件）で一躍脚光！？）




どーー検索してもソースらしきものがヒットしないのですよ。

(そりゃぁ　秘密文書　だから　って？？？？）




まぁ　話しの内容としては今回の事件（ストーリー）に
ピッタリ当てはまるので

「こりゃぁ有り　だなぁ〜」　と

思わず思ってしまうのですけど・・・。



簡単に説明しますと、






　　　ーーーーーーーー　　ここで内容の説明　　ーーーーーーーー


クリントン政権時、東アジア担当者で、
後に安全保障担当の国防次官補になったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
報告書とされてます。





その内容は・・・

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
　　米国はその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、チャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時で、
　　米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
　　日米安保条約に基づき、日本もその戦闘に参加させる。
　　中国軍は、補給基地である日本の米軍基地、
　　自衛隊基地を「本土攻撃」するはず。
　
　　これで、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は徐々に戦争から手を引く。
　　日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となる。

４、戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入する。
　
　　東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が行う。

５、軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
　　この地域の資源開発を米国エネルギー産業が
　　優位権を入手する。

６、このためには日本の自衛隊が海外で「軍事活動」が
　　出来ることが必要である。

　　　　ーーーーーーーー　　説明　おわり　　ーーーーーーーー











「隣国同士に戦争（殺し合い）を行わせ、利益を得る」

いつもの　アメリカ方式　なんですけど・・・。



いまいちソースが確認されないので
都市伝説（「シオンの議定書」）みたいな感じです、私的には。


1995年の『東アジア戦略報告』（いわゆる「ナイ・レポート」）
を作成した時にこのような　ストーリー　があったのかしらん？



１００歩ゆずってこのレポートが本当として
シナリオどおりに動かないようにするには・・・



・過度のナショナリズムに踊らされない

・日本と中国が戦争をして一番得をするのは誰かを考え広める

・憲法9条を改憲しない

・自衛隊派兵をしない


・・・てな感じでしょうか？

（繰り返します
　このシナリオどおりに動かないようにするには　デス）




でもこんなレポート、とっくにご存じでしょう中国も、

中国とアメリカの共同作戦だったら　分かるのですけど。






ついでに、

日米安保条約の５条　→
「自国の憲法手続きで行動する」　

つまりアメリカはすぐに日本を助けるわけではなく、

　　　　
２００５年１０月２９日に米国と結ばれた外務省の
「日米同盟：未来のための変革と再編」では

『日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、
　島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、
　自らを防衛し、周辺事態に対応する。』

と記されております。


つまり島々は日本が守りなさい　ってーこと。


さらに日本の管轄地においては日米同盟は対象となる
とのことらしいので　他国が管轄　したならば
その対象にはならない・・・　らしいです。





これで行くとアメリカはこのストーリーに
近いのですけど・・・。





本日の一人妄想劇　でした・・・。


最近　硬派なエントリーつづいているナぁ・・・。




＊
李鵬首相の
「あと２０年もすれば日本は消えて無くなる」
発言のル−ツはこれだっ！





＊＊
http://www.scribd.com/　ここにあるっていう話を聞きました・・。














＊

米国と日本: 成熟したパートナーシップに向けて





＊
C. Fred Bergsten1, Robert O. Keohane2 and Joseph S. Nye





























オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/