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『中国が抗議 日本の航空自衛隊機2機が「妨害弾発射」』/ 報道
あんまり話題になっていないようなので・・。


コピペいたします。


【妨害弾】
(ロックオンされた場合 等)
敵ミサイルを回避するため、
電波を反射する物体を空中に散布すること


中国国防省が抗議 日本の航空自衛隊機2機が「妨害弾発射」と発表
2016年12月10日



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「空自機が妨害弾発射」=宮古沖で接近、日本側に抗議-中国国防省
2016年12月10日 23時54分

時事通信社




 【北京時事】中国国防省は10日夜、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の航空自衛隊のF15戦闘機2機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。同省は日本側に「重大な懸念」を伝え、抗議したとしている。



 同省の発表によると、空自機と中国機の接近は10日午前に起きた。「妨害弾」について具体的に説明していないが、ミサイルを回避するための火炎弾(フレア)のような防御装置とみられる。日本政府関係者によると、6月に空自機と中国軍機が接近した際も空自機はフレアを作動させ、退避した。



 中国国防省は、空自機の行動について「中国機と乗員の安全を危うくした。行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判。「中国機は必要な対応措置を取り、訓練を継続した」という。



 接近が起きた空域も明確ではないが、同省は「宮古海峡は公認された国際航路だ」と主張。中国軍は西太平洋に通じる宮古海峡を重視しているとみられ、9月に初めて中国の戦闘機が宮古海峡から西太平洋側に飛行し、11月にも中国軍機が同海峡を通過した。 




【追記です】
妨害弾発射を否定=中国発表に「遺憾」―防衛省
時事通信 12/11(日) 22:51配信

防衛省は11日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の10日の発表について、「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。

 
 同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。 








これかな?!

新たな「日英同盟」?英戦闘機が日本との共同訓練の帰途、南シナ海上空飛行=中国は不快感表明
2016年12月11日(日)

2016年12月10日、中国を念頭に新たな「日英同盟」? 駐米英国大使がこのほど、航空自衛隊との初の共同訓練のため日本に派遣した英空軍の戦闘機を帰途、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を飛行させると発言した。これに中国は不快感を表明。良好とされる英中関係に波紋を広げている。

ロイター通信などによると、英国のキム・ダロク駐米大使は今月初め、ワシントンで開かれたシンポジウムで、中国が広範な領有権を主張し周辺諸国と対立している南シナ海問題に言及。「日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させる」と述べた。

ダロク大使は「航海の自由を守り、航路や空路を維持するという米政府の目標を共有する」と、米国が中国をけん制するため南シナ海で繰り返している「航行の自由作戦」の支持を表明。「2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通し」「太平洋地域でのわれわれの役目は果たすつもりだ」」とも語ったという。

防衛省によると、共同訓練には英空軍から最新鋭主力戦闘機のタイフーン4機、ボイジャー空中給油輸送機、C17輸送機と人員約200人が参加。青森県の空自三沢基地や周辺空域で防空戦闘訓練、対戦闘機戦闘訓練、戦術攻撃訓練を繰り広げた、日本国内で米軍以外との共同訓練は初めてだった。

訓練期間は10月17日から11月6日まで。駐米英国大使はいつ英戦闘機が南シナ海上空を飛行するかは明言しておらず、発言時点で既に飛行していた可能性もある。その場合も、中国が造成した人工島上空や周辺は避けたとみられる。

駐米英国大使の発言に対し、中国外交部報道官は「全ての国は国際法に従って南シナ海を自由に航行、飛行できる」と平静を装った。その一方で、国営新華社通信はシンポジウムに日本の佐々江賢一郎駐米大使も出席していたことから、「日本の同志を感動させようとしたのだろう」と皮肉っぽく前置きし、英国を非難した。

新華社は「英国がこれまでの南シナ海問題から距離を置くという態度から外れるのなら、日米のように『よけいなおせっかい役』をこの地域で演じ始めたという印象を与えることになる」と指摘。さらに「いわゆる『航行の自由作戦』に乗り出そうとするなら、問題をより複雑化し、中英関係に重くのしかかる」などとも警告した。

日英同盟は日清戦争で勝利した日本に対し、フランス、ドイツ、ロシアの3国が遼東半島を清国に返還することを求めた「三国干渉」などを契機に1902年(明治35年)に締結された。特に南下政策を進めていた帝政ロシアに対抗するのが狙いで、その後の日露戦争では日本の戦費調達などに貢献した。

日英共同訓練については、中国共産党中央委員会機関誌・人民日報の電子版も「日本の胸算用は?」と報道。「軍事専門家の見解によると、日本は近年一貫して現役戦闘機の世代交代によって海洋紛争での空中抑止力を高めようとしてきた」などと関心を示していた。
















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by tukasa-gumi | 2016-12-11 18:26 | 図書 | Comments(0)
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