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中国株51%取引停止 → パニック売り → NY市場取引停止
この連鎖、
持ちこたえる国はあるのでしょうか?!



EU・ギリシャ・ロシア・中国・米国・・・・



もしかして日本は蚊帳の外?!?










中国株急落 上海と深センで51%が取引停止 268兆円規模
大紀元 07/08 17:50


中国・香港株は大幅続落、パニック売りでともに6%安
ロイター 07月 8日 18:19
 



NY市場が取引停止 
共同通信 07/09 01:01
米CNBCによると、
ニューヨーク証券取引所で株式の取引が停止した。
システム障害が原因とみられる。



そして現在、一ドルが120円台です。






中国、大株主や経営幹部に持ち株売却を6カ月間禁止-証監会
ブルームバーグ 07/08



これって海外投資家もこの規制に入るのかしらん???




どちらにせよ、
上海・深センは信用無くしましたネっ。




ニューヨーク証券取引所、ユナイテッド航空など
コンピューター障害相次ぐ
産経ニュース 7.9 01:39
【ニューヨーク支局】
米CNNによると、
ニューヨーク証券取引所やユナイテッド航空などで8日、
コンピューターシステムのトラブルが相次いだ。関連性は不明。
・・・・・



ウォールストリート・ジャーナルのウェブサイトもだそうです。





*2011年のきじです

ギリシャ危機 / N E S A R A( ネサラ )はどうなったの?』

























[上海 8日 ロイター]
- 8日の中国株式市場は大幅続落して取引を終えた。パニック売りで全面安となり、4カ月ぶりの安値に下落した。政府が下支えのための対策を次々と打ち出したが、効果はみ られなかった。

この日、中国市場ではさらに500以上の企業が売買停止を発表し、売停となっている銘柄は合計で約1300と、上海A株2800社の約半分に達した。

上海総合指数の終値は219.9325ポイント(5.90%)安の3507.1923。

大型株中心で深セン上場銘柄を含むCSI300指数は264.965ポ イント(6.75%)安の3663.038。

中国政府が買いを強化している優良銘柄の多くが、前日の上昇分を失った。アナリス トのなかには、上場企業が相次いで売買停止を打ち出したことがこの大幅下落の原因だと みる向きもある。

フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのアジア太平洋地域担当投資主管 のジョン・フォード氏は「多くの上場銘柄が売買停止であることを考慮すると、信用取引 で追い証を支払うために保有株を売却する必要がある投資家が売りに出せる銘柄はほとん ど残っていない状況だ」と指摘したうえで、「これが現在の流動性ひっ迫の主因だ」と加 えた。

ほぼ全面安の展開。下落株が1439銘柄に対し、上昇株はわずか83銘柄にとどま った。

上海市場の優良株を組み込んだETF(上場投資信託)上位3ファンドも急落した。これらは中国証券大手21社と政府系金融持ち株 会社である中央匯金投資が設立した株価安定化基金の購入対象となっている。

政府・証券関係当局は、上場企業の大株主や経営幹部に自社株買いを促し、保険会社 にはさらなる優良株買いを認めるなど、異例ともいえるやり方で取引時間中も様々な下支 え策を打ち出してきたが、株価は下げ止まらなかった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、レバレッジの解消や追い証はまだ終わり には程遠い可能性があり、中国政府自身が最後の砦として相場を買い支えるまで底は見え てこないとコメントした。

香港株式市場も大幅に続落して取引を終了した。1日の下落率としては2008年10月以来の大きさとなった。ギリシャに関する新たな懸念で弱気に傾いた欧米市場や、中 国本土市場の急落に連れ安した格好だ。

ハンセン指数の終値は1458.75ポイント(5.84%)安の2万351 6.56。終値ベースでは1月以来の安値水準。

ハンセン中国企業株指数(H株指数)は720.00ポイント(6.09% )安の1万1107.30。下落率は2011年9月以来の大きさ。終値ベースでは昨年 12月以来の安値水準まで下落した。




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 (ブルームバーグ):中国証券監督管理委員会(証監会)は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を6カ月禁止した。時価総額にして約3兆5000億ドル(約424兆円)相当が吹き飛んだ株安に歯止めをかけようと、当局は新たな対策を導入した。
証監会の声明によれば、発行済み株式の5%以上を保有する投資家は持ち株を減らすことができなくなる。今回の措置は株価の「理不尽な急落」を受け、資本市場の安定を守ることが目的という。
中国は既に政府系機関に対し持ち株の保持、あるいは拡大を指導しているが、証監会の措置で売却禁止の対象は民間企業にも広がるほか、本土企業の過半数株式を保有する海外投資家も対象となる可能性がある。中国当局は過去10日間、新たな相場下支え策を毎晩のように打ち出しているが、投資家の信頼回復には至っていない。海外のトレーダーらは今週に入り、記録的なペースで中国株の売りを進めている。市場への政府介入をめぐる懸念が一因。
by tukasa-gumi | 2015-07-09 08:29 | 図書 | Comments(0)
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