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『オバマ米大統領、通話傍受を否定』/ C N N
メモです。

来る2014年のバイオメトリックスの
データーベース(次世代識別)化の為でしょう。

インターネットでベース化された I D カードがないと働けない・・・




米大統領、情報収集「脅威から守るため必要」 2013/6/8 9:51

米メディアの報道によると、
米政府は米同時テロ後のテロ対策強化の一環として、
NSAや米連邦捜査局(FBI)が通信大手の
ベライゾンやAT&Tから顧客の通話記録などを入手。
アップルやフェイスブック、グーグル、スカイプなどの
IT(情報技術)大手のサーバーからも
電子メールや映像のデータを直接収集していた。


(ワシントン・ポストが入手した極秘文書によると、
 NSAとFBIは、(その目的は)海外の対象者を追跡・
 分析しているとされています。)



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FBIやNSA、非公開ネット情報収集、FB投稿も 米紙
2013.6.7 12:42



 同紙はフェイスブックのほか、グーグルやマイクロソフト、アップル、スカイプ、ユーチューブなどが情報収集を容認していたと報じた。

 グーグルの報道担当者は同紙に「政府からの要請を注意深く検討した上で、法律の範囲内でデータを政府に開示している」と述べた。(共同)



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オバマ米大統領、通話傍受を否定 国民に理解求める
2013.06.09 Sun posted at 13:17 JST




(CNN) 米国の情報機関が米国内の通話記録や電子メールなどのデータを秘密裏に収集していたとされる問題で、オバマ大統領は9日までに、「誰も皆さんの通話内容は傍受していない」と述べ、ここ数日間に次々と明らかになった事実に動揺する米国民に冷静になるよう呼びかけた。
最近、明らかになった主な内容としては、米国の情報機関が米国で毎日行われるほぼすべての通話の詳細情報を収集しているということを米当局が認めた。この情報収集活動は7年前から行われているという。
また、情報機関は、グーグルやマイクロソフト、ヤフー、アップルなど、人気オンラインサービスのプロバイダーの少なくとも一部の海外顧客のオンライン活動を監視している。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は7日、米国家安全保障局(NSA)の活動に詳しい情報筋の話として、米情報機関はクレジットカード情報も入手している可能性があると報じている。
米当局は、捜査官が通話記録を閲覧するのはテロとの関連性が疑われる場合に限られ、さらに判事の許可の下に行うとしている。また、米国市民や在住者がたとえ海外渡航中であっても、彼らのインターネット活動に関する情報収集は禁じられているという。
オバマ大統領は7日、2009年の就任時には情報収集プログラムに疑問を感じていたが、検討を重ね、さらにプライバシー保護措置を強化した結果、テロの阻止に有意義だと結論付けたと説明した。
また大統領はこの問題についての議論を歓迎する一方、安全とプライバシーを完全に両立させることは不可能であると認識することが重要だとし、ある程度の妥協が必要との考えを示した。












米情報収集、元CIA職員が暴露 市民監視に失望、亡命希望も
2013年6月10日


 【ワシントン共同】
英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト(いずれも電子版)は9日、
米国家安全保障局(NSA)が市民の通話記録やインターネット上
の情報をひそかに収集していたことを両紙に暴露したのは、
米中央情報局(CIA)の元職員でコンピューター技術者の
エドワード・スノーデン氏(29)だと明らかにした。
同氏はオバマ政権下で市民に対する監視が
強化されたことに失望したと説明。政治亡命も求めている。









U.S., British intelligence mining data from nine U.S. Internet companies in broad secret program
ワシントンポストの記事 June 7によりますと

ワシントン・ポストが入手した極秘文書によると、
NSA(米国家安全保障局)とFBIは、アメリカの
インターネット管理会社(9社)のセントラル・サーバーに
直接侵入し、様々な個人データ(オーディオ、ビデオ・チャット、
画像、Eメール、文書、接続ログなど)を
入手していたことが分りました。
その目的は海外の対象者を追跡・分析しているとされています。

・・・・・

NSAが欲しいデータを入手する方法は通常のやり方ではありません。
アメリカのインターネット・プロバイダー(マイクロソフト、ヤフー、
グーグル、フェースブック、パルトーク、アオル、スカイプ、
ユーチューブ、アップル)のサーバーから直接データを抽出しているのです。

ロンドンのガーディアン紙の金曜日の記事によると、
GCHC(イギリス版NSA)もまた、米NSAが行っている秘密オペレーションを介して、
秘密裏に同じプロバイダー9社から個人情報を抽出していたのです。
ガーディアン紙が入手した文書によると、PRISMは、
GCHGがイギリスで必要な正式な法的処置を取らずに、
国外のインターネット管理会社のサーバーからEメール、
画像、ビデオなどの個人情報を収集させていたことが分りました。
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by Tukasa-gumi | 2013-06-09 22:16 | 図書 | Comments(0)
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