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『親米国が「ドル不信任投票」』/ 日経新聞
このところ円高がづづいておりますが

そんな こんなで メモです。





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親米国が「ドル不信任投票」 相次ぐ金準備増強
2012/5/25 10:26

 24日の金市場では、
IMF統計でフィリピンが今年3月に32.1トンもの
金を購入していたことが確認され、
金価格反発要因の一つとなった。

既に、昨年から新興国が公的金購入を増やし、
外貨準備に組み入れる傾向が顕著だ。
以下、表に主たる新興国金購入推移をまとめてみた。
(公的金保有量は各国中央銀行が原則IMFへ
報告することになっている。自己申告であり、
中国など未申告が噂される国もある。)




2011年1月から2012年3月までの国別公的金購入量(トン表示)

メキシコ115.4(うち今年1-3月で16.6)
ロシア114.5(同 20.4)
トルコ93.6(同 14.3)
タイ52.9(―)
韓国40.0(―)
フィリピン36.9(同 32.1)
カザフスタン28.9(同 14.1)




 重量表示(トン)なのでピンとこない読者も多かろうが、
年間金生産量が2800トン程度の市場なので100トンの
オーダーは決して少なくない。
昨年は公的金購入総量が455トンに達している。

 ここに挙げた国々は、
外貨準備の通貨の入れ替えの一環として、
ドル、ユーロの比率を減らし、金という
「無国籍通貨」の比率を高めていると思われる。


 そもそも、公的金購入のデリケートな側面は、
金を買うという行為が「米ドルへの不信任投票」
と見なされることだ。
(最近はユーロへの不信任投票ともなりつつあるが。)
通貨の「原点回帰現象」と筆者は表現している。


 しかも、メキシコ、タイ、韓国、フィリピンなどは
いずれも親米国の範疇に入る国々だ。
米国政府としては、ロシア・中国が金準備増強に走っても
「想定内」であろうが、
「友好国」から「不信任投票」を突き付けられるとなると、
心中穏やかならぬものがあろう。


 実は、米国内でも州レベルで連邦政府への
「通貨不信任投票」が突き付けられている。
本欄2011年6月1日づけ
「金購入でドルへ不信任投票する米国民」に書いたことだが、
ユタ州が金貨銀貨を法定通貨として認める法律を可決し、
他11州も追随している。
テキサスの大学基金は金地金現物を20トンも
現引きして購入保管した。


 身内からも「不信任投票」をちらつかされているわけだ。


・・・・・

 なお、日本は、公的金保有量を一切増やしていない。
米国からみれば「優等生」だ。
当局としても「トモダチ作戦」のパートナーに
不信任投票を突き付けることは憚られるのだろう。


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by Tukasa-gumi | 2012-06-05 01:57 | 図書 | Comments(0)
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