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『急落して終わった上海株』と<中国主席>米ドル基軸は「過去の遺物」
メモ です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2011年01月17日
急落して終わった上海株
上海総合株価指数は午後も売られ、-3.03%の2706で引けています。
深センA株に至っては-4.27%と急落して引けています。

・・・・

世界的に中国の「時限爆弾」の影響が出てきており、
今後この爆弾は世界中に波及し、
世界の金融市場を大混乱に陥れることになります。

(この上海総合株価指数3%もの下落は日経平均でいえば
300円以上に相当しますので、比較的大きな下げと言えます)



そして



2011年1月17日 11時30分
<中国主席>ドル基軸「過去の遺物」

 【ワシントン斉藤信宏、草野和彦】
18日から国賓として米国を訪問する
中国の胡錦濤国家主席は、
米紙ウォールストリート・ジャーナルと
ワシントン・ポストの書面インタビューに応じ、
08年の金融危機がドルを基軸としてきた
現在の国際通貨システムの「欠陥に根ざし」ており
「統制の欠如」を示していると指摘。
「現行のシステムは過去の遺物」と切り捨てた。
国際通貨システムについては
サルコジ仏大統領がドル基軸体制の転換を主張し、
「今年の20カ国・地域(G20)首脳会議など
国際会議で議論する必要がある」と述べるなど
新たな国際通貨制度を模索する動きが広がりつつあり、
胡主席の主張は波紋を広げそうだ。

 また、胡主席は米中関係について
「相違点や微妙な問題があることは否定しない」
と認めたうえで
「相互信頼」を構築するための対話促進を訴えた。

 両紙の16日付の電子版が伝えた。

・・・・

 人民元は「世界経済の発展で役割を果たしている」と強調したが、
国際通貨になるには「相当時間がかかる」との見方を示した。

・・・・
ーーーーーーーーーーーーーーー




はてさて・・・?!?!?



追記エントリー / 中国IMF案 米ドル使うの止めようよっ








**
またまた追記です


2011年1月20日 20時00分
<中国>胡主席のドル基軸「過去の遺物」は誤訳…中国紙論評

 【北京・成沢健一】
中国の国際問題情報紙「環球時報」は20日、
」胡錦濤国家主席が米紙の書面インタビューでドルを基軸とした
国際通貨システムについて「過去の遺物」と指摘したことは
翻訳ミスだったとする論評を掲載した。
論評は、新華社通信が発表した中国語原文は
「現行の国際通貨システムは歴史を経て形成されたものだ」
となっていると紹介した。
米紙への英文回答は中国側が作成したとみられる。

 ただ、胡主席は08年の金融危機について
「現在の国際金融システムの重大な弊害に根ざしている」
とも指摘しており、
ドルを基軸とした国際通貨システムの改革が
必要だと考えていることには変わりはないようだ。
















2011年1月17日 11時30分
<中国主席>ドル基軸「過去の遺物」

 【ワシントン斉藤信宏、草野和彦】18日から国賓として米国を訪問する中国の胡錦濤国家主席は、米紙ウォールストリート・ジャーナルとワシントン・ポストの書面インタビューに応じ、08年の金融危機がドルを基軸としてきた現在の国際通貨システムの「欠陥に根ざし」ており「統制の欠如」を示していると指摘。「現行のシステムは過去の遺物」と切り捨てた。国際通貨システムについてはサルコジ仏大統領がドル基軸体制の転換を主張し、「今年の20カ国・地域(G20)首脳会議など国際会議で議論する必要がある」と述べるなど新たな国際通貨制度を模索する動きが広がりつつあり、胡主席の主張は波紋を広げそうだ。

 また、胡主席は米中関係について「相違点や微妙な問題があることは否定しない」と認めたうえで「相互信頼」を構築するための対話促進を訴えた。

 両紙の16日付の電子版が伝えた。

 胡主席は国際通貨システムについて「フェアで公正、包容力があり、よく統制された」システムを提案した。国際基軸通貨としてのドルの役割は評価した上で「米国の金融政策は世界的な流動性や資本移動に大きな影響がある」と指摘し、ドルが「合理的で安定したレベルにとどまるべきだ」と強調。「ドル安誘導策」と批判されている米連邦準備制度理事会(FRB)による追加の量的緩和策に警鐘を鳴らした。

 人民元の切り上げについては、中国国内のインフレが抑制されるとの米国の論理に反論。中国は「価格レベルを統制できる自信も能力もある」としインフレが「為替政策を決定する主な要因になり得ることは、ほとんどない」と述べた。

 人民元は「世界経済の発展で役割を果たしている」と強調したが、国際通貨になるには「相当時間がかかる」との見方を示した。

 米中関係については「良好なら双方が利益を得て、対立すれば失うものがある」と重要性を指摘しながらも、「互いの主権と領土保全、発展の利益を尊重すべきだ」と、米国からの干渉を拒否する論理も展開した。

 昨年、緊張した朝鮮半島情勢については、中国が関係国に働き掛けた結果、「(緊張)緩和の兆しがある」と指摘。6カ国協議再開に向けて関係国が「積極的な措置」を取ることに期待を示した。
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by Tukasa-gumi | 2011-01-17 22:43 | 図書 | Comments(0)
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